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シニアの悩み解決ヒント
「高齢おひとり様」が安心できる施設選びは?@ケアハウス
相談内容
5年前に妻に先立たれて、一人暮らしになりました。一人暮らしは気楽な半面、この先介護が必要になるかもしれない不安があります。介護が必要になる前に施設に住みかえをして、住みかえ先で介護を受けたいと思います。ただし、自分の資産はできるだけ多く娘たちに残してあげたいので、貯蓄の取り崩しが少なくて済む費用の安い施設を紹介してほしいです。
目指したいゴール
2人の娘にできるだけ多くの資産を残したいという相談者本人の強い希望があります。資産の状況から、もう少しグレードの高い施設への住みかえも可能だが、本人の希望を優先して、費用負担の少ないケアハウスへの住みかえを選択します。

木島さんは、妻に先立たれた高齢のおひとり様です。もともと女性は平均寿命が男性より長いため、夫より自分の方が長生きする、と考えて「おひとり様」になったときの準備をしている人が珍しくありません。女性なら95歳、男性は90歳を前提にキャッシュフローを考えるようするのが良いと思われますが、男性は「80歳より先の人生はない」と考える傾向にあり「おひとり様」への準備ができてないケースが多くあります。その結果、費用の高い施設に入居したり、生活費を無計画に使い、やがて資金ショートしてしまったりするケースもあります。
他の施設の選択肢に加えてケアハウスというのもできてきました。主に、医療法人や社会福祉法人が国の助成を受けて運営しており、安く入居できるのが特徴で大きく分けて2種類あります。

主な介護施設の種類
施設の種類 | 主な特徴 | 月額利用料 |
介護付き有料老人ホーム | 主に介護を目的に入居する施設。特定施設入居者生活介護の指定を受けているため、24時間・365日、一定の上乗せ費用で介護がうけられる。入居一時金を払わずに入居することも可能だが、その分、月額費用は高くなる。看取りに対応する施設も増えている。 | 約13万円〜40万円程度 入居一時金は 0,一部前払い、前払い から選択できる |
ケアハウス (自立型) |
ケアハウスは要介護認定を受けていない人が申し込め、介護型ケアハウスは要介護認定を受けている人が申し込める。介護型ケアハウスは、特定施設入居者生活介護の指定を受けているので、介護度ごとに決められた一定の上乗せ費用で介護費で、24時間・365日の介護がうけられる。 | 約7万円〜20万円程度 |
介護型ケアハウス | 約12万〜25万円程度 | |
特別養護老人ホーム | 原則として要介護3以上で申し込みができる公的施設。入所できれば、原則として終のすみかにできる。待機者が多い地域もあり、年単位で待機する可能性もある。 | 約6万〜23万円程度 (所得により4段階) |
介護老人保健施設 | 退院した後などにリハビリを目的に入所する公的施設。3か月・6か月など入所期間に制限があるが、特養の待機者も多く、一部で入所期間が長期にわたるケースもある。 | 10万〜25万円程度 |
シニアマンション | 55歳以上・60歳以上などの年齢の方が購入できる所有権タイプのマンション。大浴場やレクリエーションのため付帯施設が充実していることが多い。 | 分譲価格による |
サービス付き高齢者向け住宅 (サ高住) |
見守りと相談がついている。主にマンションタイプの施設。フロント機能があるため、荷物の預かりなども依頼できる。介護対応や食事の提供は施設ごとに異なる。 | 10万円〜20万円程度 (家賃、管理費など) 食費などの生活費は別途必要 |
一般(自立型)のケアハウスは、家族による援助を受けることが難しく、自立した生活に不安のある60歳以上(夫婦の場合、どちらか一方が60歳以上)の方が利用できる施設です。
食事、掃除、洗濯などの生活支援、緊急時の対応などのサービスが受けられます。
もう一つの介護型ケアハウスは、65歳以上で要介護1以上の高齢者を対象としています。食事・生活援助サービスだけでなく、特定施設入居者生活介護の指定を受け、入居者への生活介護サービス(入浴、排泄、機能訓練、療養上のケアなど)を行うことができる施設です。認知症や看取りの対応をしている施設もあり、要介護度が上がっても長く住み続けられるのが大きなメリットをいえます。
さらに、数が少ないものの一般のケアハウスと介護型ケアハウスの両方の機能を持つのが今回木島さんに案内した「混合型」です。
一般のケアハウスの場合、要介護状態になっても要介護2〜3くらいまでは住み続けられるケースも多いのですが、介護度が進むと退去せざるをえません。
ですが混合型では引き続き住み続けられます。木島さんに紹介した施設は、運営法人が特別養護老人ホームも経営しているため、特養へ住みかえできるルートがあることも安心できるポイントでした。
木島さんは、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を探していたそうですが、「介護が必要になったときが不安」とのことでした。

サ高住に住みかえた場合 |
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ケアハウス(混合型)に住みかえた場合 |
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サ高住と比較すると費用の差は明らかでケアハウスなら要介護状態になったときも、年金での赤字は抑えられ、金額資産の多くは残せそうです。
木島さんの資産状況ならもう少しグレードの高い老人ホームへの入居も可能ですが、本人に迷いはありませんでした。
ただし、自宅の売却については施設に入居して半年ぐらいは様子をみてほしいと伝えています。本当に自分の終のすみかとしてふさわしいと実感できてから売却に動いても遅くありません。
その点ケアハウスは、入居時に保証金という意味合いの数十万円程度の一時金で入居できるため、自宅を先に売却しなくてもよく、万が一退所しても経済的ダメージが少ないといえます。
自宅を売却した場合、現金資産が増えるので相続時になるべく基礎控除を超えないよう、生前贈与も含めて検討していく必要もあります。
