住宅ローン減税

新型コロナウイルス感染拡大に伴う負担軽減に関する税制改正
人材確保等促進税制/所得拡大促進税制の見直し

ポイント

  • ●大企業、中堅企業向け。賃上げ・設備投資促進から新規雇用を重視
  • ●中小企業向け。賃上げ金額に関する税額控除を、雇用者全体の給与支給額に着目した要件に見直し

改正 人材確保等促進税制

概要:改正前は十分な給与等の引き上げとともに設備投資を行うなどの要件を満たす場合、法人税額等の一定割合の税額控除が認められていました。
コロナ禍で採用状況が悪化している状況を踏まえ、同制度を見直し、新規雇用者の給与等の支給総額の増加に着目した税制に改正されました。変更点としては、設備投資要件を撤廃したうえで、従来、雇用者給与等支給増加額 の15%の税額控除が認められていたのを、新規雇用者に対する給与等支給額(雇用した日から1年以内に支給する給与等)が前年度より2%以上増えている場合、控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を法人税額等から税額控除ができる制度に改められました。
さらに、研修委託費や外部研修参加費等の教育訓練費が前年度より20%以上増加している場合、控除率が5%上乗せされます。ただし、税額控除額は法人税額等の20%が上限となります。
従来の事業モデルからの変革を迫られる中、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への新規投資を積極的に行う大企業・中堅企業向けの優遇措置となります。

適用時期:2021年4月1日〜2023年3月31日までに開始する事業年度(ただし設立事業年度は対象外)

改正・延長 所得拡大促進税制の見直し

概要:コロナ禍を受け雇用環境が悪化している中、雇用を守り、中小企業の存続と個人所得を下支えするために、従来の中小企業の所得拡大促進税制の内容が見直されました。
適用要件については、@「継続雇用者給与等支給額」が対前年度増加率1.5%以上、A「雇用者給与等支給額」(企業全体の給与)が対前年度を上回ること、とされていたのを「雇用者給与等支給額」が対前年度増加率1.5%以上の1点に改正。適用期限は2年延長されました。税額控除の上乗せ措置についても、改正前の要件の一つだった「継続雇用者給与等支給額」が対前年度増加率2.5%以上を、「雇用者給与等支給額」の対前年度増加率が2.5%以上という要件に見直されました。

適用時期:2021年4月1日から2023年3月31日までに開始する事業年度

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