概要：改正前は十分な給与等の引き上げとともに設備投資を行うなどの要件を満たす場合、法人税額等の一定割合の税額控除が認められていました。
コロナ禍で採用状況が悪化している状況を踏まえ、同制度を見直し、新規雇用者の給与等の支給総額の増加に着目した税制に改正されました。変更点としては、設備投資要件を撤廃したうえで、従来、雇用者給与等支給増加額 の15％の税額控除が認められていたのを、新規雇用者に対する給与等支給額（雇用した日から1年以内に支給する給与等）が前年度より2％以上増えている場合、控除対象新規雇用者給与等支給額の15％を法人税額等から税額控除ができる制度に改められました。
さらに、研修委託費や外部研修参加費等の教育訓練費が前年度より20％以上増加している場合、控除率が5％上乗せされます。ただし、税額控除額は法人税額等の20％が上限となります。
従来の事業モデルからの変革を迫られる中、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への新規投資を積極的に行う大企業・中堅企業向けの優遇措置となります。

適用時期：2021年4月1日〜2023年3月31日までに開始する事業年度（ただし設立事業年度は対象外）