概要：セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康診断や予防接種など健康の維持増進および疾病予防に取り組む個人の税負担に対する配慮として、2017年に創設されました。特定一般用薬品（スイッチOTC医薬品）などを購入し、その購入代金合計が1世帯あたり年間1万2000円を超えた場合、その分を課税対象から所得控除する制度で、医療費控除との選択適用が認められます。

2021年12月末に期限を迎える予定でしたが、5年間延長され、対象医薬品の要件も変更されました。具体的にはスイッチOTC医薬品から医療費の適正化効果の低いものを対象外とし、効果が高いと考えられる薬効（3薬効程度）が対象に加えられました。手続きも簡素化され、従来は申告の際、健康の保持増進や疾病予防への取り組みを行ったことを示す書類（取組関係書類）として、健康診断の受診結果などの添付や提示を求められていました。

今回の見直しによって、確定申告書の提出の際に添付すべき医薬品購入費の明細書にその取り組みに関する事項を記載することで、添付や提示が不要となります。
ただし、収書とともに保存しておき、税務署から求められた際には提出する必要があります。

適用時期：医薬品の範囲の見直しは2022年以後の所得税、添付書類の見直しは2021年分以後の確定申告に適用