住宅ローン減税

新型コロナウイルス禍の家計支援・資産形成に関する税制改正
住宅取得等資金贈与の非課税措置拡充と
セルフメディケーション税制の延長

ポイント

  • ●子や孫への住宅取得等資金の贈与にかかる贈与税について、上限1500万円の非課税枠を延長
  • ●合計所得金額1000万円以下の受贈者については、床面積40m²以上で適用可
  • ●指定された市販薬の購入代金が1世帯あたり年間1万2000円を超えた場合、その分を所得から差し引くことができる「セルフメディケーション」税制を延長
  • ●必要書類の添付・提示が不要になり、手続きが簡素化

住宅取得等資金贈与の非課税措置拡充

概要:住宅取得等資金の非課税の特例は、父母や祖父母からの資金提供を受け、住宅を新築・増改築した場合、贈与税が一定額まで非課税になる制度です。
2019年の消費税増税に合わせて3000万円まで拡大された非課税枠は、2020年4月に1500万円に縮小し、さらに2021年4月以降は上限1200万円に下げる予定でした。

今回の改正で上限1500万円の非課税枠を2021年12月31日まで延長し、対象となる家屋の床面積要件については住宅ローン減税の特例に合わせて受贈者の合計所得金額が1000万円以下の場合は40m²以上240m²以下と緩和されました(合計所得金額2000万円以下の場合は従来どおり50m²以上240m²以下)。
最大1500万円の非課税枠が適用されるのは耐震・省エネ、バリアフリー住宅向けで、一般住宅の非課税枠は1000万円となります(消費税率10%の場合の新築等)。
また、非課税枠は贈与税の基礎控除である110万円と併用が可能なため、非課税枠が1500万円となる住宅を購入する際は、最大で年間1610万円まで贈与税がかかりません。

適用時期:非課税枠の延長は2021年4月1日〜12月31日

セルフメディケーション税制の延長

概要:セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康診断や予防接種など健康の維持増進および疾病予防に取り組む個人の税負担に対する配慮として、2017年に創設されました。特定一般用薬品(スイッチOTC医薬品)などを購入し、その購入代金合計が1世帯あたり年間1万2000円を超えた場合、その分を課税対象から所得控除する制度で、医療費控除との選択適用が認められます。

2021年12月末に期限を迎える予定でしたが、5年間延長され、対象医薬品の要件も変更されました。具体的にはスイッチOTC医薬品から医療費の適正化効果の低いものを対象外とし、効果が高いと考えられる薬効(3薬効程度)が対象に加えられました。手続きも簡素化され、従来は申告の際、健康の保持増進や疾病予防への取り組みを行ったことを示す書類(取組関係書類)として、健康診断の受診結果などの添付や提示を求められていました。

今回の見直しによって、確定申告書の提出の際に添付すべき医薬品購入費の明細書にその取り組みに関する事項を記載することで、添付や提示が不要となります。
ただし、収書とともに保存しておき、税務署から求められた際には提出する必要があります。

適用時期:医薬品の範囲の見直しは2022年以後の所得税、添付書類の見直しは2021年分以後の確定申告に適用

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