不動産の遺贈で第三者対抗要件を備えるには登記が必要です。一方、従来は「相続させる遺言（特定財産承継遺言）」の場合は、遺言を無視して相続人の一部が勝手に登記のうえ転売しても、それは無効でした。相続債権者・相続人の債権者からの差し押さえも同様でした。
しかし、２０１９年７月に民放が改正施行され、「相続させる遺言（特定財産承継遺言）」であっても法定相続分を超える部分は登記をしなければ第三者対抗要件を備えることができなくなりました。つまり、遺言を残すことだけでは「確実な相続対策」としては不十分で、執行者に弁護士や信託銀行等を指名するなどし、相続開始後迅速に移転登記申請を進めるなどの対策が求められるようになりました。このように、「相続させる遺言」では、法定相続分は守られるものの、それを超える部分の第三者対抗要件を備えるには登記が必要で、いかに早く登記申請できるかが重要です。

関東郊外に住む８１歳のK子さんとその長男からの相続のケースを考えてみます。K子さんの夫は他界しており、同居する長男と地方に暮らす次男の二人の息子がいますが、不動産と金融資産を平等に兄弟に相続させたいと考えています。
K子さんの財産は、自宅の土地と建物5,500万円と金融資産2,500万円の合計8,000万円です。
長男と暮らす自宅（5500万円）はこのまま長男に相続させたいのですが、それ以外の金融資産（2500万円）をすべて次男に相続させても、平等に4000万円ずつ相続させるには、1500万円の差額が生じてしまいます。