また、患者本人と家族の心のケアのほか、警備会社による離れて暮らす親への見守りや訪問サービス、認知症の症状が進行し、本人による保険金請求が難しくなった場合に家族の保険金請求をサポートする保険など、給付金以外のサービスを充実させた商品も増加傾向です。

内閣府の「令和元年版高齢社会白書」によると、５５歳以上の人を対象に行った調査で、男性の場合、介護を頼みたい人は「配偶者」56.9％、「ヘルパーなど介護サービスの人」が22.2％なのに対し、女性は「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5％、「子」が31.7％でした。

子は親の面倒を見るのが当たり前という風潮があることに加え、適切な施設が見つからないとか、金銭的な余裕がない場合、子供などが仕事を辞めて介護をするという選択をしがちです。
しかし、それでは介護をする人の生活が行き詰ってしまいます。
その点、介護保険や認知症保険で保険金を受け取れれば、介護のプロに任せる選択もできます。

認知症の患者を自宅で、数人の家族で介護するのは簡単なことではありません。
加えて、認知症の症状が進行すると、本人が預貯金をおろせなくなり、家族が負担しなければならないこともおきてきます。その点、保険であれば、指定代理請求人が保険金を請求できるので、介護や治療の費用を賄うことができるという安心感もあります。

保険料は商品によって異なりますが、高齢になればなるほど高くなるため、子どもがいないなど老後に頼れる人がいない場合は、５０代前半に加入を検討してもいいかもしれません。
例えば、５０歳なら男女とも保険料は月々３０００円〜５０００円程度です。
予防給付金や認知症予防につながるプログラムが用意されている商品を検討するのも選択肢の一つです。

認知症保険の加入例（一時金タイプ）
（年齢は男女とも５０歳）