高齢者向けの賃貸住宅。「高齢者の居住安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」によって創設され、2011年10月から登録が始まりました。

国が建築費を補助し、施設には固定資産税・不動産取得税の優遇があることなどから急増しています。

居室の床面積は25�u（居間、食堂、台所、その他の共用部分が十分にある場合は18�u）以上で、バリアフリー構造であることと、状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスを提供することなどが義務付けられています。
食事の提供は義務ではないが、現状では96％が食事付きです。

毎月の家賃は周辺の一般の賃貸住宅の水準並みが目安で、そのほかに食事代などを負担します。入居時に支払う敷金は、退去時に返還されます。

社会福祉法人等が建設・運営する福祉施設で、60歳以上の、身体機能が低下して1人暮らしあるいは夫婦2人で生活するのが不安あるいは困難な人を対象にした住まいです。
独立した居室のほかに、食堂やリビングルームなどがあり、食事の提供や日常生活のサポートなどのサービスが受けられる。居室は個室だが、夫婦で入居できる2人部屋を用意しているところもあります。

設備やサービスは有料老人ホームとそれほど変わりませんが、社会福祉法人が運営するケアハウスには国と市町村が建築費の4分の3を助成しており、その分入居者の負担が抑えられています。
毎月の費用として食費、管理費、光熱費、事務費（サービス提供費）などがかかり、事務費には所得による軽減がある。入居一時金が必要なところもあります。

有料老人ホームには、施設内で介護サービスを提供する介護付き有料老人ホームと、自立の人を対象とした住宅型有料老人ホームがあります。

どちらも多くの場合、入居一時金を支払い、終身利用権を得る形になっています（入居一時金のないところもあります）。
終身利用権の売却や相続はできません。
毎月の費用として家賃相当額や管理費、サービス費、食事代などがかかります。

高齢期の住まいとしては、居室にミニキッチンや浴室があって独立して暮らせる施設が候補となりますが、要介護度の高い入居者が併設の介護事業者の介護サービスを受けて暮らしている施設もあり、立地や設備、サービス、居室の広さ等による費用の差が大きいこともあります。

有料老人ホームのうち、都道府県等から「特定施設」の認定を受けて公的介護保険の「特定施設入居者生活介護」サービスを提供するのが介護付き有料老人ホームで、要支援や要介護の人を対象としています。

自立の人でも入居できる「入居時自立型」もあり、その場合、入居後に要介護になったら施設内の介護サービスが利用できます。

地方公共団体やUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）が運営する高齢者向けの公営住宅です。
ライフサポートアドバイザー（LSA）による生活相談、緊急対応などのサービスがあります。
家賃は平均月収に応じて決まり、通常の賃貸住宅より低額になってます。

居室は有料老人ホームより広いことが多く、レストランや温泉施設、フィットネスジムなどが共用部分として併設されていたり、来客対応などをするフロントサービスがあったりするなど、高級タイプが中心ですが、どのような設備・サービスがあるかはマンションによってさまざまです。

一般のマンションと同じように、区分所有権を購入し、管理費と修繕積立金を毎月支払います。
区分所有権は売却や相続が可能です。設備・サービスが充実しているほど管理費は高くなります。
そのほかに、レストランの食事代、設備やサービスの利用費などがかかります。