概要：教育資金の一括贈与を非課税とする特例措置は、30歳未満で前年の合計所得金額1000万円以下の子や孫に対して1500万円までの贈与について非課税とするもので、2021年3月31日で終了予定だったのが、今回の見直しで2年間延長とされ2023年3月末までとなりました。

一方で、節税目的の利用を防止する観点から課税対象が拡大されました。
改善前は贈与者の相続開始前3年以内に贈与された一括贈与財産の残額が、贈与者の相続財産に加算されていました。
改正によりこの「3年以内」の制限がなくなり、贈与者の死亡時点で使いきれなかった残額がすべて相続財産に加算されることになります。 ただし、改正前と同様、贈与を受けた人が23歳未満や在学中の場合などは課税対象にはなりません。

祖父母から孫等に遺贈があった場合で、孫等に相続税がかかるときは相続税の2割加算対象となりますが、改正前は教育資金の一括贈与による贈与財産の残額が相続税の対象となった場合、この2割加算制度の対象外となっていました。これが改正によって見直され、相続税の課税対象となった一括贈与財産の残額も、2割加算の対象となります。

結婚・子育て資金を1000万円まで一括して贈与した場合、贈与税が非課税となる特例措置も同様に2年間延長されました。この場合も贈与者である祖父母の死亡時までに使いきれなかった残額については、象族税の2割加算の対象となります。

適用時期：2021年4月1日から2023年3月31日