住宅ローン減税

新型コロナウイルス禍の経済復興施策として税制改正
カーボンニュートラルに向けた投資促進税と
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制

ポイント

  • ●温室効果ガス削減につながる設備投資に際し、一定の条件を満たせば投資額の最大10%を法人税額から差し引くか、50%の特別償却を措置
  • ●対象となる投資額の上限は500億円で3年間の時限措置
  • ●DXに向けた設備投資額の最大5%を法人税から控除(投資額上限300億円)

カーボンニュートラルに向けた投資促進税

概要:2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)実現の政策に基づき、脱炭素化に向けた“グリーン投資”を積極的に実践する企業を対象に税制優遇措置が設けられました。対象となるのは大きく2つで、@脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入、A生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入、です。

@の製品イメージとしてCO2の排出を減らす省エネ半導体や次世代型リチウムイオン電池など、Aについては炭素生産性を相当程度向上させる機械装置や器具備品、風力発電など再生エネルギーへ切り替えるための設備投資も含みます。 措置内容については投資額の5%または10%を法人化から差し引くことができ、税額控除以外の選択肢としては、取得価額の50%の特別償却があります。優遇措置を受けるには投資を通じた脱炭素への貢献を示す事業計画の提出・認定が必要です。税額控除上限は後述のDX投資促進税制と合計し当期法人税額の20%となります。

適用時期:産業競争力強化法改正法施行日〜2024年3月31日までの取得等

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制

概要:DXに必要なクラウドを活用した設備投資や研究開発などの関連投資に対し、2年間の時限措置として税額控除(5%か3%)、または特別償却30%が措置されました。

適用時期:産業競争力強化法改正法施行日〜2023年3月31日までの取得等

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