概要：税務上の続きを簡素化し、デジタル化を進める施策が盛り込まれました。これまで、日本において定着していた「はんこ文化」を改め、国税関係書類において、実印・印鑑証明書が求められる手続きなどを除き、押印業務が廃止となります。個人の確定申告、会社員が年末調整に会社に提出する各種の控除申告書に関しても押印不要となりました。

適用時期：2021年4月1日以後に提出する税務関係書類に適用

概要：現行の請求書や領収書のスキャナ保存制度に関しては、使い勝手の悪さがたびたび指摘されてきました。これまでは電子画像として読み込む前に税務署の事前の承認が必要とされ、電子保存後も原本の廃棄については社内の定期検査でデータと原本を突き合わせる必要がありました。
今回の改正で税務署の事前承認や定期検査も不要となり、スキャナ保存後に電子データの日時を証明するタイムスタンプを付すことで、原本も即廃棄が可能となります。

適用時期：2022年1月1日〜