父の体力が衰え、コロナの影響もあり引きこもりがちです。母が父の世話をする時間が増えました。母も高齢のため今後の介護が心配です。自分は幸いコロナによる収入の減少はありませんが、」子育て費用と住宅ローンが重なり経済的余裕がありません。ここ数年は実家に行くこともできない状況です。共働きなので、親の介護の時間を捻出する余裕がありません。
今後、両親が要介護になったときの関わり方と介護費用、引き継ぐ予定のない実家の処分について知りたいです。

目指したいゴール

親の望む介護の実現のために子どもの役割の理解を促し、両親の収入と貯えで100歳まで使える資金を確認することで安心を得て頂きます。地域のネットワークを活用するためのアドバイスや制度の理解を促します。

この方が今できることは、両親の金融資産管理のサポートです。具体的には、年金の入金口座で収支管理ができるようにします。年初の通帳残高から年末の通帳残高を引けば取り消し額が算出でき、試算表が更新できます。さらに、認知症になることを想定して実家の不動産の売却についても両親に意向を確認しておきます。ただし、すぐに意思決定できることではないため、まずは準備として、不動産の登記内容や境界の確認をするとよいです。
これらのサポートは両親が将来、自分で家計管理ができなくなった時の備えにもなります。
幸い、両親の金融資産は有価証券などがなく、管理する口座は父母それぞれ一つでした。お金の管理に関してはこの方に成年後見制度などについても説明し、認知症になった場合に有効な方法があるということも説明しました。

この方のように、両親が遠く離れている場合は介護を担うことは難しいため、医療、生活、お金と分野ごとにそれぞれの地域ネットワークの支援者に親を任せることが重要であり、その実現は十分可能です。地域の支援者というのは、ケアマネージャーといった福祉の専門職だけでなく、日ごろ付き合いのある地域の人も含まれます。住所地管理の地域包括支援センターに連絡することが契機となり、こうしたネットワークが形成されていきます。

ケアマネージャーなど福祉サービスの支援側は専門家として要支援者に最も適切なサービスを考え提供しますから、心配無用です。この方の最も重要な役割は、支援者との連絡窓口になることです。福祉サービスは、契約に基づくため、支援者側からみれば連絡が取りやすい親族がいると、円滑に支援ができるのです。