シニアの悩み解決ヒント
兄弟のいない会社員が介護をする場合になったら？
相談内容
地方で一人暮らしをする母親に介護が必要になりました、子どもは自分ひとりで、実家の近くに頼れる親戚もいなく、都会で働く自分が退職して実家に帰るべきかと思案中の状態です。
目指したいゴール
- ・介護離職を避ける方法を考える
- ・介護サービスを活用して乗り切る
- ・自分の将来にも目を向けてもらう
「兄弟がいなく、自分が親の介護をしなければならない。」という義務感を感じる人も多いようですが、地元に戻ったところで、現在と同程度の収入を得られる仕事を探し出すのは困難で、収入がなくなったり減ったりすると生活が不安定になり、親と共倒れするリスクもあります。
お一人様の場合、養う家族がいないため、周囲から気楽な立場だと思われることも多いのですが、シングルのライフプランのモデルが身近になく、何をしていいのかわからないという悩みを抱えている人も大勢います。まず、留意点をあらいだしてみましょう。
シングルのライフプランの留意点
- ・ライフプランのモデルが身近になく、何をしていいかわからない。
- ・結婚、出産、育児、教育というライフイベントがなく、老後に直結する。
- ・不安の正体がみえないことで過剰な消費・過剰な家計防衛に走ることがある。
- ・身軽であるため、親の介護を一身に担うこともある。
- ・相続が複雑になりがちで、自身は相続人不存在になることもある。
自分の将来を考えた場合には、介護のために離職することは現実的な選択肢とはいえないので、まずは会社員が利用できる介護のための職場の制度を知りましょう。
| 制度の名称 | 内容 | 手続き方法 |
| 介護休業制度 | 対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できる | 休業開始予定日の2週間前までに、書面などで事業主に申出 |
| 介護休業給付 | 介護休業取得中に資金が減額、支払われない場合に支給。1が月事の支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」 | 事業主が「介護休業給付金支給申請書」をハローワークに提出 |
| 介護休暇 | 対象家族1人につき5日（２人以上の場合は年10日）、1日または時間単位で取得可能 | 書面の提出や口頭で申出 |
| 所定外労働の制限（残業免除） | １回につき、１か月以上1年以内の期間。回数制限なし | 開始予定日の１か月前までに、書面等で請求 |
| 短時間勤務制度 | 対象家族1人につき、利用開始の日から連続する3年以上の期間で2回以上 | 開始予定日の前に、書面等で申出 ※申出期限は会社によって異なる |
まず、これらを上手に活用することで、仕事と介護の両立を考えるのが重要です。
親の介護については、介護保険で受けられるサービスを知り、親御さんがどの程度の要介護状態なのかを確認し、どんな介護サービスを利用したいかを一緒に考えてもらい、親の介護費用は、基本的には親の収入や貯蓄から出してもらうようにします。
親の介護が必要な人には、公的介護保険の仕組みや利用できる介護サービスの種類などをしってもらうため、流れのようなものを理解してもらいます。
親のための介護サービス利用と子の立ち合いの流れ
- ① 親の居住地の地域包括支援センターに相談
- 親の介護方法や、介護と仕事の両立などを相談
- ② 「要介護（要支援）認定」の申請
- 市区町村の窓口で申請手続き（地域包括支援センター等が代行する場合もあり）
- ③ 要介護認定の調査
-
- ・認定調査員による訪問調査→本人のほか、家族からの聞き取り調査に対応する
- ・主治医（かかりつけ医）による意見書作成→主治医への診断・訪問などに付き添って書類を渡して依頼する
- ④ 認定結果の通知
- 認定結果を受け、ケアマネージャーを決めて契約
- ⑤ ケアプランの作成
- 親の介護方法や、介護と仕事の両立などを相談ケアマネージャーの訪問に立ち合い、希望を伝えてケアプランを作成してもらう
- ⑥ 介護サービス事業所を決めて契約
- ケアプランに応じた介護サービスの事業者を選び、具体的な日時を決めて契約
- ⑦ 介護サービスの開始
- 訪問介護・看護の際は、最初の1～2回は立ち合い、本人の状態や家での様子などを説明する
介護サービスの提供が始まってからも、当初の1～2回程度は家族が立ち合い、親の状態などの説明を受ける方が安心です。
日常的な介護サービスは、契約した事業所やホームヘルパーなどに任せることになりますが、その司令塔的な役目は子どもである自身が担うと考えてもらうことが大切です。
介護サービスの提供が始まるまでは、頻繁に帰省する必要があるかもしれませんが、そのような場合は介護休業や介護休暇などの職場の制度を活用しましょう。
お一人様で1人っ子であれば、親の老後を見守りつつ、自分の老後についても自分の裁量で決めざるを得ない場合もあります。そんなときでも、いろいろなサービスや制度がありますので、まずは制度の一歩を知ることが大事なことといえます。
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