介護と家計

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施設介護と自宅介護で収入や支出がどう違うか

退職金や年金も含め、施設介護と自宅介護で収入や支出がどう違うか試算してみました。

浜田さんが離職せずに65歳まで働くと13年間で5760万円の給与が得られること、退職金や年金が多いこと、自宅売却で2000万円(仮の金額)が得られることから、見込める手取り収入は1億6255万円となります。

対して自宅介護では8722万円となり、7500万円以上の差が生じます。

支出の方は、生活費は現状の基本生活費(住居費など除く)20万円をベースとし、母親が施設に入所後は浜田さんの基本生活費が15万円になると仮定します。

施設介護については、浜田さんが候補として挙げた有料老人ホームを想定して、入居一時金38万円、月額利用料はおむつ代の実費を多めに見積もって24万円程度の見込みで、施設利用料を含め、合計の支出額は約2億1011万円となります。

自宅介護では、介護費用を公的介護保険が適用される在宅サービスの利用料と対象外サービスの利用を含め、月額5万円と仮定します。

施設介護よりは支出が抑えられ、支出全般では施設介護よりも約6800万円少なくなります。

それぞれの収支では施設介護がマイナス約4760万円、自宅介護ではマイナス約5500万円となり、施設介護のほうが負担は抑えられることがわかりました。

これらを踏まえて全体的に比べていくと、自宅介護では86歳時点で貯蓄残高がマイナスになるのに対し、施設介護では95歳でも貯蓄を維持できることがわかりました。

収入がなくなることは考えていましたが、年金や退職金までにも影響があることは計算にいれてなく、自身の老後を考えても介護離職は避けたほうがいいと理解できたので施設介護を選択しようと考えました。

自宅介護、施設介護のどちらに経済合理性があるかは、介護のためにリフォームが必要か、どのような介護施設を選ぶか、などによっても異なります。

一般的に介護離職はリスクが大きく、特に年齢が若いほど影響は大きくなっていきます。

介護のことを考えると頭がいっぱいになってしまい、冷静な判断ができなくなりがちですが、なるべく具体的に試算し、経済的に考えていくと、きっと、よい判断につながるかもしれません。

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