新型コロナの影響で収入が減れば、住宅ローンの返済が困難になることがあります。国は金融機関に対し、返済期間の延長や一定期間の返済額減額など、返済困難者に柔軟に対応することや、条件変更などを行う際の手数料を無料にすることなどを推奨しています。
住宅金融支援機構への新型コロナ関連の相談件数は、2020年2月が15件だったのに対し、4月1158件、5月878件と増加しています。お金について早く行動するほど対策が打ちやすいため、返せなくなってからではなく、苦しくなったらすぐに相談することが望ましいことです。
収入が減った分を預金を取り崩して返済する方法もありますが、住宅ローン以外の資金使途も想定し、3～6ヶ月分の生活費を確保するスタンスで、返済プランを見直すのが安全といえます。

条件変更などの相談先は金融機関ですが、いくらなら返せるか、どのような方法か、家計やライフプランの確認を行うことも大切です。

上の表は、返済期間の延長について、試算したもので返済期間を10年延長すると、毎月返済額は約3万円軽減されます。15年延長ならさらに負担を抑えられますが10年延長で十分返済できそうです。
ただし、返済期間を延長すれば、その分、利息負担が膨らみ、10年延長で総返済額が約255万円増えます。完済時期も遅くなりますので、老後の生活への影響も大きくなります。
そこで、収入が回復した際には、返済期間を元に戻すようにして、10年延長した返済期間を、5年後、元の返済期間に戻すと、毎月返済額は約12万3000円となります。当初の返済額に比べると1万2000円、延長後に比べると月額4万円以上の負担増ですが、5年後には次男も長男も卒業している見込みで、教育費負担がなくなります。

年約50万円の負担増はカバーできる可能性が高いです。

返済期間を元に戻せば、総返済額も抑えられ、当初からの負担増は約39万円まで縮小できます。さらに、繰り上げ返済などの方法で早期完済を目指せば、コロナでのダメージを一層小さくすることも可能です。

銀行ローンを借りている人であれば、金利の水準も確認しておくことも大事です。負担している金利が直近の金利より著しく高い場合は、金利を引き下げてもらえないか、交渉してみることです。
また、条件変更しても返済が難しいという場合には、任意売却や民事再生法、自己破産なども視野に入ってきます。例えば、任意売却は自宅を通常の方法で売却し、住宅ローンが残った場合は分割で返済する（交渉が必要）もので、競売などにより負担が軽減されるとも考えられます。