暮らしとお金　ケース5

吉岡さんは、40代の夫婦で、商店街にある自宅兼店舗で洋食レストランを経営しています。最初の緊急事態宣言の自粛解除後の売り上げは自粛以前の4割ほどになってしまいました。持続化給付金で赤字をカバーできずに、アルバイトの方にもやめてもらいました。二度目の緊急事態宣言も出てしまい経営に苦しんでいます。

状況把握のためのチェックポイント

• ・損益分岐点の確認
• ・最初の自粛前後の客単価・来店客数等の分析
• ・オーナーの個人資産との区分けはできているか
• ・今後も経営していく意思はあるか

ソフトランディングの廃業も選択肢

分析の結果、黒字が1万円でも続くようなら時間がかかっても改善の可能性があり、続ける意味があります。
しかし、赤字が続くようなら負債が増えていくだけなので、すぐやめるのが合理的ではありますが、少なくとも撤退ラインを意識しておきます。
個人で飲食店を経営している場合、事業で使っているお金と個人のお金をきっちり分離していない人も多く、ご自分の貯蓄をお店に入れてお店を続けようとしがちです。

結局無理な借金をして自己破産に至ってしまう、ということが最も怖いケースです。経営者もウイズコロナでは、情報を整理して新しい収益モデルを模索するなど、意識改革が必要です。赤字が膨らむだけ、客足の改善が見込めないよううえに経営への意欲がなくなってしまったり、後継者がいないのであれば思い切って事業を売却、廃業という選択肢もあります。
ライフプランの観点から経営という収入手段を見て、その見通しが立たないならば、店舗の土地・建物を所有しているのであれば、店舗をたたみ、不動産賃貸業を始める、そういった選択肢も可能です。