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- ウィズコロナのライフプランニング②
- ウィズコロナのライフプランニング③
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- ウィズコロナのライフプランニング⑤
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- コロナ禍のライフプランニング⑦
コロナ禍のライフプランニング⑦
暮らしとお金 生活困窮と学生支援③
学ぶ機会は守られたのか。中途退学や休学は増えていない
文科省の調査によると、2020年4～12月の中途退学者は大学生全体（大学院生含む）の0.97％で、前年同期の1.22％に比べてやや減っているということです。
学部の1年生のみでは同0.76％で、こちらも前年同期の1.02％より少なくなっています。
理由についても、経済的困窮は19.3％で、前年とは大差はありません。
休学者も特に大きな増加は見られていません。
各大学などで、退学を防ぐ工夫として、個別相談や臨床心理士などと連携した面談などを行っている例もあります。
11月の調査では、学生支援緊急給付金をはじめとする緊急の支援措置が「大変効果的」「一定程度効果的」だったと回答していた大学なども、約78％にのぼっています。
なお、専門学校においても、中退者の割合は増えてはいなく、休学者も前年比で微増にとどまっています。
中退では就職がしにくいといった懸念があるほか、学歴によって待遇を定めている企業が多い現状においては、大学中退（最終学歴は高校卒業）では不利益を生じることもあります。
そうしたことから、学生側も学びを継続して大学を卒業したいと考えているようです。また、大学側も、中退者が増えると授業料収入が減るほか、大学選びの際に中退率の高さを気にする保護者、学生、高校教員が増えていることをわかっています。そのため、学生へのフォローや支援制度の充実を図る必要がありますが、多くの大学には対応できるだけの体力もまだあるようです。
こうしたコロナ禍の支援は2020年度におけるものではありますが、「学びの継続をあきらめないような取り組み」という趣旨を大事にすれば国の支援措置は継続されるものと考えてよいと思われます。
では、大学独自の支援制度といえば、授業料の減免や支援金の給付で大学の財政を気にする向きもありますが、コロナによって大学の経営が著しく悪化したり、倒産に追い込まれたりすることは考えにくいと思われます。
大学単体では一時的に赤字になっても、傘下に小中学校、幼稚園、予備校などを所有し土地などの資産を有している例もあるため、法人全体では黒字経営を維持しやすい状況にあります。文科省では年1回の報告と自己資本の積み増しを求めており、数件の例外もあったとしても、有名校で倒産が相次ぐことは考えにくい状況ですが、コロナ禍が続けば大学独自の支援も継続するものと思われています。
2020年度はセミナーなどの必要な情報を受ける機会がなくなったため、高校生や保護者が大学などでかかるお金や奨学金について知る機会がありませんでした。そうした状況から国などの各種支援策についても随時、情報を更新することと、大学独自の制度についても必要に応じて情報収集しなければならない状況です。
教育費や進学プランの基本的な考え方を見直すことも必要で、保護者の業種や職種にもよりますが、コロナ禍でダウンした収入がすぐに回復することは期待できないこともあり、親が無理をすれば老後資金に支障が出ることも考えられるのでバランスをとりながら貸与型の奨学金の借りすぎを防ぎながら注意し、ときにはいったん社会に出て学費の1部を稼いでから進学してみたり、夜間のある大学で働きながら学ぶなどの方法も選択肢に加えながら、教育資金のプランニングには、これまで以上に視野を広げて検討していかなければならない時代になったようです。
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