新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、雇用の形も大きく変わってきています。「労働力調査」によりますと、緊急事態宣言が発出された2020年4月から非正規職員・従業員が大幅減少し、2020年7～9月期（平均）の非正規労働者の数は2064万人と前年同期と比べ125万人減少していて、そのうち約63％を女性が占めています。かねてから非正規雇用者の不安定な立場が指摘されてきましたが、今回の新型コロナの影響でそれがより明確になった形になっています。さらに、感染拡大がなかなか収まらない現状が続くとみられています。

岡田さんは、33歳男性でコロナ前は飲食業の店長をやっていましたが、現在はスーパーの宅配スタッフで非正規労働者です。妻は34歳女性でWEB関連の非正規事務をしていましたが、育児のため家事専業中です。子供は1歳です。家賃は8.5万円で月末に翌月分支払い、2022年4月に家賃1か月分で更新予定です。

貯蓄は2020年3月末時点で250万円、12月末時点で約120万円になってしまいました。前職は手取り月収37万円残業多めで賞与なしで、現職は手取り19万円、賞与なしです。児童手当が6月、10月、2月に各6万円入り、2月に就業促進定着手当約20万円入金の見込みです。

実は、岡田さん夫婦はサブスクリプションで契約している車の費用が大きな負担となっていたことがわかりました。車のサブスクは支出の平準化の効果はありますが、数千円の違いならと、よりグレードの高い車を契約しがちになります。解約時期によっては精算金が高額になる点にも注意された方がよいです。

岡田さんの生活上、車は必要と考えサブスクを解約し、中古車を購入することを考えました。50万円の追加精算金と新たな車の購入費で貯蓄が大きく減り、家計の大幅見直しが必須ですが、自力再建可能と判断しました。

また、住居確保給付金の対象になることがわかり、書類の不備があると決定や支給が遅れるため、役所で相談しながら作成することにしました。岡田さん夫婦は死亡保障も医療保障もなく貯蓄でも備えられないため、妻は医療保障メインのプランに合わせて月かけ金3000円の共済に加入しました。スマホも格安に変更し、最低限の精神的なうるおいとしてたばこ代15000円は確保し、残りの管理支出の内訳は話し合いながら使うことにしました。同時に妻の就業を目指し、子育て世代に特化したハローワークであるマザーズハローワークへ相談することにしました。適性検査やキャリアコンサルティングも無料で受けられます。妻は前職と関連するCADか介護または保育で託児サービスのある職業訓練コースを検討中です。職業訓練中は育児など、実家の親の協力も得られることになったといいます。今後家計のやりくりは、資金繰り表がカギになります。