ひきこもりの状態では仕事ができず、経済的な問題が生じます。病気で仕事を求職したものの、傷病手当金が終了し、障害年金は出ない、貯金がなくなるなどで生活が困窮に陥ることがあります。
親と同居していて生活が成り立っていても、親が要介護状態になって高齢者施設に入所したり、死別したりすると、状況はさらに厳しくなります。
働きたい、働かなければという気持ちが強い人も多いのですが、気持ちとは裏腹に体がいうことをきかないというケースも少なくはないです。
本人も親も、ひきこもりの期間が長引いたり、年齢を重ねたりするうちに気力体力が低下し、社会との接点がなくなっていきます。
家族からのSOSがなければ支援が届きにくく、孤立しかねません。

こういったケースの相談内容で多くみられるのが、ひきこもりの子を抱える親からの、子の将来についての相談だといいます。
本人は、仕事をして収入を得なければいけないと思う反面、少額では意味がないとも考えがちになるようです。アルバイトも、障害者雇用枠での就職も嫌で、就労支援にも消極的になるケース。現実を受け入れたくない、認めたくない、自分は障害者ではないという思いが強く、障害年金、自立支援医療、障害者手帳などの活用に拒否反応を示すことも少なくありません。
こういったケースでは、親が資産を遺せるか、子の年金など収入はどの程度か、手続き面で必要なことは何かを探りながら、具体的な提案を考えます。

平均余命を32歳男性（加藤さん）本人が一人暮らしする年数（親の助けなしで生きる年数を計算してみました。親なき後の収入は、障害年金、老齢基礎年金、年金生活者支援給付金などを想定し、不足額を算出してみました。
親が遺せる預金や死亡保険金などがあれば考慮します。
このケースでも約1500万円が不足しますが、月4万円を30年間貯蓄すれば、元本だけで約1440万円が準備できます。
アルバイトで月40時間程度働ければなんとかなるといった、具体的なプランを提示することで目標をもちやすくなります。
公的年金については、未納のまま、あるいは免除を受けるというケースも多いですが、老後の柱になるものなので、可能な限り保険料を納めたいものです。

また、現状の家計については不安が膨らんだり、家庭内暴力を受けたりしてストレスが重なり、親が買い物依存症になっている例もありますので、隠れた問題に気付くことも重要です。

親の相続や、親の死後の資産管理にも留意してみます。
親はひきこもりの子に自宅や金融資産を優先的に遺したいと考えますが、他の子が納得してくれるとは限らないので、早めに協議することを勧めます。
必要があれば資産の管理を頼んでおく、民事信託や生命保険信託の活用を提案するなど、対策についても考えておくことが必要です。
甘えや怠けからひきこもっていると決めつけないこと、本人や家族を追いこめてしまわないように本人や家族が動き出すきっかけの一つをつくれれば、それで十分だと言えるケースです。
少額でも働いて収入を得る、あるいは医師の診断を受けて障害年金を受給するなど、なんとかなるかも、といったポジティブなイメージを持ってもらうことが大切です。