2020年春以降、学校は封鎖、授業はオンラインになり、アルバイトもままならずに生活費に支障をきたす学生が増え、地方出身の新入生の中にはアパートの契約をしたものの、登校できないため転居せず、空家賃を払い続けたケースもありました。
そんな中、受けられるべき教育サービスを受けられないとの理由で授業料の減免などを求める声が高まり、署名活動などが行われました。

コロナ禍は多くの学生に影響を与えたため、学生たちの声は一気に広がった印象です。

その結果、2020年4月半ばに1校目、次いで有名私立大学が支援金の給付を発表したことを機に、5月中旬にかけて次々と大学独自の支援策が打ち出されたようです。

さらに、86％以上の大学等が、学生独自の支援措置を実施しています。独自の支援策では、一律または経済的困難にある学生に現金やプリペイドカードなどを給付した大学等が約65%、奨学金の貸与が約32％、物品の支援が約49％となっています。
オンライン授業を行うにあたり、大学が想定している以上に、パソコンやタブレットを所有していない学生が多く、在宅での通信環境も貧弱でした。そのため、授業を受けるための環境整備として5万～10万円程度を支給したり、パソコンやWi-Fiルーターなどを貸与したりする動きが多くみられました。